2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
働きながら病状の安定化を図るには、合理的配慮に加えて、医療支援、生活支援、職場のストレス対策などを総合的に講じていく必要があります。 職場が医療、福祉、労働サイドのサービスとも連携を図り、また事業所内の産業保健スタッフを積極的に活用するなど、連携による支援体制を強化していく必要があると考えます。
働きながら病状の安定化を図るには、合理的配慮に加えて、医療支援、生活支援、職場のストレス対策などを総合的に講じていく必要があります。 職場が医療、福祉、労働サイドのサービスとも連携を図り、また事業所内の産業保健スタッフを積極的に活用するなど、連携による支援体制を強化していく必要があると考えます。
例えば、派遣前は、講習によってストレス対策、ストレスの軽減の知識の付与、メンタルヘルス、派遣中は、メンタルヘルスチェック、メンタルヘルス要員が個々の隊員の不安、悩みなどに、相談に対応いたしております。そして、帰国に際して、クールダウンと申しますけれども、帰国前の教育によるストレスの軽減、そしてクール後、これは臨時の健康診断、メンタルヘルスチェックなどを実施をしております。
欧米諸国でも同様の現象が起きておりまして、デンマーク、オランダ、イギリスなどでは、監督官がストレス対策に介入しています。中には、適切に対策を講じない事業者に厳しく指導したり、ウエブページで取り組み状況を公表するなどの施策を講じているところもあります。
今回の伊豆大島の台風二十六号における活動現場におきましても、御指摘ありましたように、多くの消防団員が救助を含む様々な活動に献身的に従事していただいたところでございまして、凄惨かつ過酷な災害活動に従事し、中には親しい方が犠牲となった現場に直面された方々もいらっしゃるなど、消防団員の惨事ストレス対策は極めて重要であるというふうに認識しております。
私ども消防庁では、現在、消防団員の安全管理も含めました教育訓練についての検討を行っているところでございまして、その中で、特に幹部職員に対する消防団員の惨事ストレス対策についても徹底してまいりたいというふうに考えております。
委員会におきましては、衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取した後、消防団員の惨事ストレス対策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
また、本年度は大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会というものを開催して、消防職員とあわせて消防団員の惨事ストレス対策のあり方、あるいは確保すべき体制について、中長期的な視点を含めて検討するということにいたしております。 最後に、御指摘にもございました、厚生労働省とも十分連携をとって進めていきたいと考えております。
さらに、惨事ストレス対策としまして、外部の臨床心理士等を被災県に派遣しまして、ストレス対処法の指導ですとかストレスが強いと思われる警察官に対する個別面接を実施しております。 被災地におきます警察活動は今後も継続されることでございます。これまでの対策を踏まえつつ、引き続き警察官のメンタルヘルス対策について万全を期してまいりたいというふうに思っております。
このため、消防庁としては、被災地を重点対象とし、消防職団員の惨事ストレス対策として、消防本部などからの求めに応じまして精神科医などの専門家を派遣したところであります。 私ども消防庁として、被災地において消防職団員が十分な消防活動を継続できるように、今後とも地元の要請を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
先生御指摘のメンタルケアの問題、大変重要な問題と考えておりまして、海上保安庁では平成十五年度から本庁でストレス対策のアドバイザーという形で臨床心理士の方を委嘱してお願いをしておりますし、それから各地域でも専門家とネットワークを構築しております。
また、その他の全国から派遣された警察官につきましては、それぞれの地元、自分の所轄へ帰りました後に臨時の健康診断や医師、保健師による面接指導等を実施をしているということでございまして、さらに、惨事ストレス対策として外部の臨床心理士等を被災県に派遣をし、ストレス対処法の指導やストレスが強いと思われる警察官に対する個別面接を実施しているところでございます。
海上保安庁のメンタルサポートの体制といたしましては、本庁が中心となりまして、各管区海上保安本部と協力してメンタルヘルス対策を実施しているところでありますが、例えばその一環として、平成十五年度から本庁に惨事ストレス対策アドバイザーとして、惨事は悲惨の惨という字でありますが、臨床心理士一名を委嘱し、メンタルヘルスの施策全般への助言や過重なストレスにさらされた職員等へのカウンセリングなどを実施しておるところでございます
その一環といたしまして、平成十五年度から、本庁に海上保安庁惨事ストレス対策アドバイザーとして臨床心理士を委嘱し、メンタルヘルスの施策全般への助言や、過重なストレスにさらされた職員等へのカウンセリングケアなどを実施をしております。また、これを補完するために、各地域の精神科医や臨床心理士等の専門家とのネットワークの構築を推進をしております。
メンタルヘルス月間ですとか、惨事ストレス対策の、惨事ストレスというのは要するに、こういった痛ましい事故が起きたときの対応の教育などもしております。 自殺予防はこういった三段階あります。プリベンション、インターベンション、ポストベンションですね。プリベンションというのは、元々、原因ですとかを取り除いて自殺を起こさなくすると。インターベンションというのは、今起こりつつある自殺の危険を防ぐ。
さらに、そういうもの全般に、食生活習慣をつけさせるためにということで、これは、栄養士の皆さんにも、今度は、学校栄養教諭制度を導入いたしまして、教壇に立って日ごろからそういうことをきちっとやっていただこう、こういう方向で、御指摘のような、子供たちの健康、食育、そしてストレス対策、運動習慣、これからもさらに努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
消防庁も五月の二十七日に惨事ストレス対策についての通知を出されたというふうにも聞いているんですが、消防職員のメンタルヘルス対策と惨事ストレスに関する取組について、ソフトとハードの両面からどのような対応策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
なお、今お話に出ましたように、消防庁では精神医学なり心理学の専門家等から成ります消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会というものを作っておりまして、いろいろ論議しました結果、今年の三月に報告書を取りまとめておりまして、全国の消防本部に、あるいは消防署、出張所などまで、全体で一万三千部ほどこの報告書を配付しておりまして、できるだけこうした惨事ストレス対策は現場でも周知されるように、徹底されるように
しているわけではありませんけれども、国民の各層に言ってみればストレスが増大している現在の状況の中でどういうような形で対応しているのか、こういうようなことなんだろうというふうに思いまして、お答えをさせていただきますが、心の健康対策というのは国民の健康を保持、増進していく上で極めて大事でありまして、特に、昨今のように疾病構造が変わってきて、例えば生活習慣病等が多くの方々を悩ませる、こういうような状況の中では、このストレス対策
午前中、厚生労働大臣と議論したんですけれども、いわゆる失業者に対する健康不安、ストレス対策について、いろいろと失業中の生活不安とか、それから生活費、保険料について、その次に何が問題かといいますと、健康問題、ストレスだということなんですけれども、まだ国の方としては、地域で何らかの形で対策、対応になった方がいいというほんの小さな青写真だけで、どうしたらいいかという対策は何もまだ見えてこないというところですけれども
その結果、健康増進のためのさまざまな環境改善、例えば、喫煙対策で喫煙室を設けるとか、あるいは最近社会的に関心がふえておりますストレス対策ですとか、あるいは健康診断をもっと充実させるとか、仮眠室の整備とか、いろいろなことをやっております。
○重野委員 最後に、消防庁の消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会中間報告、こういうのがありますが、それによりますと、職員のケア体制について、精神医学または臨床心理学からの専門的配慮、そうした精神医学等の診療を受けられる体制整備が必要、このように指摘をしています。
この研究会で十五の大都市の消防本部にアンケート調査を実施いたしまして、ストレスに関する意見、それからその対策等、どんなことをやっているかといった状況把握を行っておりますが、どの消防本部も、やはりストレス対策が必要だという回答でありますし、また一方で、その対策、いろいろ知恵を絞っているんですけれども、どうやったらいいかというのはやはりまだまだ知見が少ない、情報も不足しているという問題が今回の中間報告で
新宿歌舞伎町雑居ビル火災に関連をいたしまして、建物の構造上の問題や消防査察の充実とそのための人員確保、また消防活動に従事される方の惨事ストレス対策について伺いたいと思います。
特に今、惨事ストレス対策等のあり方、あるいは人員の適正な配置等についてお話がございましたけれども、こうしたことも大切なことでございますから、しっかり議論をさせていただきまして、職員の皆さんが自信と希望と勇気にあふれて職務に精励していただけるような体制をつくっていきたい、このように考えております。
消防庁といたしましても、平成十三年度から消防大学校のカリキュラムに惨事ストレス対策を加えて、消防職員への教育を行っております。 しかしながら、先ほど審議官からもお答え申し上げましたように、新しい問題でもございますことから、なかなか現在取り組みを始めている消防本部も少ないという実態にございます。
消防庁といたしましても、平成十三年度から消防大学校のカリキュラムに惨事ストレス対策を加えまして、消防職員への教育を行っているところでございます。しかし、新しい分野の問題でもございまして、この対策に具体的に取り組んでいる消防本部は極めて数が少ないのも実態でございます。